先日、SNSでBIG4コンサルの1社🌱が業績に基づいて一部社員の賞与を廃止すると話題になっていました。
発端となったのは…
PwCで一部賞与廃止の噂ガチっぽい、現役社員に裏取れたゆ🥹
— 吉野はるか(はる)@26卒 (@haru_x2026) April 17, 2025
簡単に言うと「上位40%とそれ以外で①固定給の額、②賞与の有無が異なる」らしい🥹 人事査定は5段階評価のうち上位2段階(非公表だけど社内では上位30~40%相当と噂)に入れば業績賞与は貰える
査定でも女バフ効いたらチー🤓詰むじゃん(笑)
Xにて上記のツイートが発信されていました。煽り感もありますが、真偽は如何に。
人事評価・給与制度の変更はあったらしい
X以外にも複数のサイトで同じように話題に上がっていましたが、どうやら2026年度から適用される給与制度の見直しが実施され、社内説明会があったようです。
そこでは以下のような見直しがあったとされています。
現行制度 | 新制度 | |
---|---|---|
給与 | 職層内のゾーン1で決定 | 職層ごとImpact Tier2ベースで決定 |
個人賞与 | Impact Tierで決定 | 業績賞与に統一 |
業績賞与 | 業績が良ければ支給 | 原則Impact Tier 2以上のみに支給3 |
1Emerging, Proficient, Advancedの3ゾーン。
2最高評価1~最低評価5の5段階評価。
3業績が良い場合はImpact Tier 3であっても支給。
人事評価制度ではゾーンの概念がなくなり、職層ごとに果たすべき役割を担っているかを評価するようになるようです。
また、給与と賞与のバランスが変更され、賞与の一部が給与に組み込まれるようです。Impact Tier間の賞与の差が是正されると考えられます。同社は数年前にも給与と賞与のバランスを変更しており、段階的に賞与のバランスを下げています。
業績賞与が支給されないケース
話題となったのは、業績賞与の支給対象者が全社員の30~40%になるという部分。
Impact Tierは5段階ですが、Tier 4以下となるケースは稀で、Tier 3となる人が最も多いようです。その背景には、Tier 1, 2の人数にある程度の枠を設けているからともいう声もあります。
複数の社員からTier 1, 2に該当する人は全体の40%程度という話は出ているため、同じ基準を単純に適用するのであれば、噂は強ち間違いではないと考えられます。
ただし、制度改定後のTier 1, 2の割合、Tier 3で業績賞与支給対象となる基準により、支給対象者の最終的な割合は当然変化します。また、賞与がどれくらい給与に振り替えられるかにより、年俸の変動幅も変化します。
極論、Tier 3の場合に支給されていた賞与額がほぼ給与に振り替えられる場合、年俸は変化しません。寧ろ、みなし残業がついている場合は基本給増加分で年俸も微増します。
ちなみに、同社における評価制度は以下のようになっていると思われます。
評価指標であるFive Attributes(リーダーシップ、ビジネス感覚、テクニカルスキル、D&I、コミュニケーション)に従って、各プロジェクトのスナップショット評価がつき、その総評をベースに判断する。
最後に
給与への振り替え額や支給基準の運用など不確定要素が多く、騒がれるほどインパクトがある変更なんだろうか、と個人的には思います。
賞与の給与化はコンサルに限らず、事業会社などでも近年みられる傾向ですし。
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