ワンストップ特例制度が反映されなかった話【ふるさと納税】

住民税の納付額が予想以上に高い…。計算してみると、ふるさと納税の金額が反映されていない？

もしかして税金を払いすぎている？

毎年６月ごろに受け取る住民税決定通知書（納税通知書）を確認したところ、手元で計算していた納付予定の住民税の金額と異なっていることに気づきました。

もしや、ふるさと納税により控除される金額の上限を見誤ったのだろうかと計算し直したものの、計算に間違いは見つかりません。

そこで、納付予定額について手元の計算結果と通知結果を比べてみると、ふるさと納税１件分の金額と一致することがわかりました。

どうやら何らかの理由でワンストップ特例制度が適用されていなかったのです。

ワンストップ特例制度は郵送、あるいは対応済み自治体であればネット申請が可能で、寄付した自治体が複数ある中で私が対応を漏らしたのかもしれません。

いずれにしてもこのままだと寄付金扱いにならないため、正しく申請し直す必要があります。

還付申告と呼ばれ、申告対象の年の翌年から５年間、申告可能です。還付申告を行うと、払いすぎた税金が還付されます。

ワンストップ特例制度では、寄付金の全額が住民税から控除されます。

還付申告は、要は確定申告のやり直しになるため、寄付金の一部が所得税から控除され、所得税の還付を受けられます。

還付申告は、確定申告と同じ方法でインターネットから申告できます。確定申告の期間でなくても利用できます。

マイナポータルで寄付金控除に関する証明書を紐づけておくと、申告が簡単です。

※寄付金控除に関する証明書は、ふるさと納税の寄付金をまとめて１枚で提出するときに用いる書類で、各自治体から送られる「寄付金受領証明書」の代わりに利用できます。

マイナンバーカードに公金受取口座を紐づけている場合は、公金受取口座に払い戻しされます。

※還付金を受け取るにあたって口座に一定額を振り込むように、という「還付金詐欺」がみられますが、当然ながら事前に口座に振り込むようなことはしません。決められた日に振り込まれます。

還付申告から還付金受取まで

還付申告が終了すると、還付予定の金額が表示されます。

その後、税務署での確認が行われ、還付金の準備ができたらマイナポータルで振込予定日を通知されます。