データは毎年９月に公表される「民間給与実態統計調査」（国税庁）に基づいています。
事業所規模ごとの平均年収
事業所（株式会社・法人など）の規模が大きくなるほど、年収は高くなる傾向にあります。
給与・賞与ともに上がっていますが、給与は400万円前後となっており、賞与の割合が増えているようです。
年齢・性別ごとの平均年収
男性の年収は、50代後半に至るまで上昇が続いています。
総合職に就く方の割合が多く、年齢を重ねるにつれて求められる業務内容が拡大・難化する、役職につくといったことが要因として考えられます。
一方、女性の年収は年齢にかかわらず300万円台後半で推移しています。
一般職（事務職）やパート・アルバイトに就く方の割合が多く、正規・非正規雇用全体を平均してみるとこのような形になっていると考えられます。
年収別の人数分布
男性のうち半数近くは、年収が300～600万円の間に収まります。年収が1,000万円を超えるのは、全体の１割弱（9.7%）となっています。
女性のうち９割は、年収が600万円までの範囲に集中しています。一般職（事務職）やパート・アルバイトに就く方の割合の高さを示していると考えられます。
ただし、過去５年の推移を見ると、年収が0～300万円の女性の割合は下がっており、年収が300万円～900万円の女性の割合は上がっています。
また、グラフ上の表示では見えにくいものの、年収2,000万円以上の女性はおよそ３万人となっています。
（出典）国税庁「民間給与実態統計調査」（2025年9月）
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